最近、8,9年度に消費税を2%上げるとか、アドバルーンを上げている。
少し前には、ドイツでも苦渋の選択で消費税を上げたと「読売新聞社説」で述べていた。
しかし、待ってくれよと言いたい。消費税、売上税とかいう間接税はヨーロッパが主流である。ところが、日本とヨーロツパでは、税体系が違うだけでなく社会も違う。即ち、「消費社会」と「非消費社会」である。
ヨーロッパ社会は、まず親は家を作り、子は家具を買い、孫は食器を買う‥‥という社会である。当然相続税は、ドイツやスイスなどでは無いかきわめて低い。米国でも将来なくすという法律が作られたはずだ。
ところが、日本では逆に相続税を上げるそうだ。‥‥富の再分配？？と言ったって所詮役人が使う税金‥‥天下り補助金が増えるだけ。
ああ、これは又共産主義化だな‥‥‥
従って、ヨーロッパ社会では4代目になれば立派な家に住み、立派な家具と食器。あとは、日々の食費と衣料費ぐらい。その上、食費にはほとんど消費税は掛からない仕組みになっている。一方、家電やデジカメなどは1.5倍から2倍もするし日本の「大型量販店」のようにどこにでも電気屋があって、売っているわけではない。
何年か前に載っていた話、日本からプリンターを買って持って北欧へゆき、USBケーブルを買い忘れた。（こんなものも売っていない。）日本から送ってくれと頼んだのは良かったが、届かなかったそうな‥‥
国連の分担金を見ると良い。ヨーロッパの国を合計しても日本には及ばない位である。それだけ景気がわるい。北欧でも今や自動車メーカーも全て買収されてしまった。
要するに、日本にはどのような国を目指しているのかという「ビジョン」Vision（未来像・展望）がない。
これは、昔の日本陸軍などの軍人さんがそうで「官僚」の特性かもしれない。
しかし、いろいろな「お偉い」学者様とか、評論家様はどうも「北欧」の社会主義を標榜しているようだ。
人口問題、少子化には、多様な「共同生活」。姻外子の権利の拡大。シングルマザー（婚姻外）。
そして、高い生活保障、年金、高間接税。
しかし、北欧は働いても、働かなくても給料（生活費）は変わらない。それで働かずブラブラしていることが多く、親が誰だか分からない子供が増え犯罪が増加している。
金持ちは、国外へ居を移し、企業は外国資本、経済もダメ。
そんな国でよいのだろうか。
それに、米国では州税なんだよね。ヨーロッパでも安いところに買い出しツアーがあるから随分とひずみも大きいものだ。 |
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